会長の今思うこと

2021年10月
東京オリンピック・パラリンピックが終わりました。選手団・スタッフの感染は最小限に抑えられ、開催したことによる感染爆発という事態は避けられました。8月中に第5波のピークを迎えたコロナ感染は9月になり、ワクチン接種の進捗と相まって急激にその勢いが収まり、9月末で各都道府県に出されていた緊急事態宣言は全て解除されることとなりました。世界の感染者数は少なくなってきてはいますが、各国でコロナ対策が異なり、収束までには至っていません。海外渡航者の自由な行来はまだだいぶ先になりそうです。インバウンド需要で成り立っていた観光飲食・サービス業は元に戻ることは難しく、各社ともウィズコロナ時代に向けて新しい対応を迫られています。飲食店では宣言が解除されても、しばらくは首都圏では自治体から推薦された認証店でも時短営業が余儀なくされ、窮屈な営業になりそうです。これから冬場へ向かっての第6波への懸念も一部で心配されていますが、現状の感染縮小したままで安定して欲しいものです。

新しい自民党総裁に岸田文雄氏が選ばれました。臨時国会の指名を経て第100代総理大臣に就任しました。総裁選挙は自民党議員・党員による選挙で国民選挙ではありません。しかしメディアでは候補者4人で誰が総理大臣に相応しいかの国民アンケートを実施し、政策の違いをテレビでの対談で明らかにし、また総裁決定時には生中継を実施するなど騒がしいほどの盛り上がりでした。総裁が誰になるかについては国民にとって興味があることではありますが、所詮自民党内部での出来事です。彼らは今月末に行われる総選挙で与党が過半数を取るために顔として相応しい総理大臣は誰かということをその判断根拠としている様です。

日本では議会選挙の投票率が中々上がりません。最近の衆参議院選挙では50%前後と世界の150位 あたりです。誰が政権を取ったところで大きく政策が変わるわけでもなく、自分たちの生活が安泰であれば現在の政治で構わないと考える人が若者の間で多くいると考えられます。自分が投票した議員が当選したとしても多数いる国会議員の中で何ができるか、また公約に掲げた政策を実際に実行しているかどうか良く分からないなどの疑問を持つのだと思います。政治とは自分たちとは違う別世界のような存在にしか捉えていません。もう少し身近な存在として捉える必要があります。自分が関わることで社会が変えられる一歩になり得るのだという実感を経験することがそのきっかけになるのではないでしょうか。

日本の抱えている大きな問題として気候変動、環境汚染、そして高齢化が挙げられます。
このうち、気候変動、環境汚染については国連のSDGs(持続可能な開発目標)にある17の目標の中に入っています。因みに日本のSDGs取り組みの進捗状況は世界でランキングされている166か国のうち18位で取り組みとしてはまず評価されています。(フィンランドが1位で米国は32位) 特に気候変動に関係している温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると政府が宣言し関係する各企業はそれに向けて始動しています。これから世界的に人口が増え続け地球に対する負荷もどんどん大きくなるでしょう。世界各国のSDGsに対する積極的な取り組みが求められます。

2021年7月
東京オリンピック・パラリンピック開催まで残りわずかとなりました。世界的なコロナ感染がまだ収まらない中、「平和の祭典」が開かれようとしています。平和の祭典は何の制限もなく選手、観客が一体となって心から楽しめる祭典でなければならないはずです。
政府は「安全・安心な大会」にして「コロナに打ち勝った証」ということを大会のキャッチフレーズにしようとしています。参加選手も行動が制約され、心からオリンピック・パラリンピックを楽しむことはできません。まして感染再拡大の懸念から無観客が検討されています。人数制限で観客を入れたとしても声を出してはいけないなどの応援の仕方に制限が設けられれば、会場一体となった盛り上がりに欠けるはずです。実際にはオリンピックが始まればニュースはオリンピック一色で、コロナ感染は再拡大してもそれほど大きくは報じられないでしょう。「コロナに打ち勝った証」とはコロナ感染下でもオリンピック・パラリンピックを開催できたということを対外的にアピールしたいのでしょうが、果たして「安全・安心な大会」にできるのでしょうか?

ワクチン接種もここにきて供給量が急激な需要増に追い付かず、新規予約をストップするなどの混乱が続いています。7月中の高齢者へのワクチン接種を終えるという政府目標は難しくなってきています。とにかくオリンピック・パラリンピックは実行するということが規定路線になった以上、関係者で開催前も開催期間中も「安全・安心な大会」なるよう十分に協議して、開催したことが原因で後の急激な再拡大に繋がったなどということのないよう求められています。開催期間中の暑さの懸念についてマスコミはあまり報じていませんが、酷暑対策もしっかりと行う必要があります。

自分なりにある物事を解釈していたつもりでも、人にはうまく説明できずに、いかに自分の知識が浅薄であり、理解していなかったということを思い知らされることが往々にしてあります。新聞記事でも疑問点はネット検索すれば大体のことはわかりますが、検索せずに理解したつもりで読み飛ばしてしまいます。人との会話でも表面的な理解があれば成り立つ場合が多いと思いますが、いざ質問をされると肝心なところが抜け落ちて説明できないことがあります。ある物事を知れば知るほど、自分はいかにそのものについて知らないかということに気が付きますし、「無知の知」、無知であるということを知ることが大事だと言われます。テレビのキャスターは毎日の時事問題に触れ、詳しく説明をしなければならず、その準備は大変なことだと思います。ゲストからコメントを引き出し、それについてまた論評するということで時事問題の勉強は欠かせません。
人はいくつになってもものごとに対する興味・疑問は失わずに、調べる手間は惜しまず、得られた知識を十分理解し、それを知恵まで昇華させるということが必要だと思います。

2021年4月
最後に残っていた一都三県へのコロナの緊急事態宣言が解除されましたが、大阪・宮城・兵庫などの増加傾向が目立ち、ここにきて第四波への懸念が言われ始めています。
一年以上続き、終わりのないコロナ感染に自粛の疲れが出てきていることは否定できません。オリンピック・パラリンピックは海外一般客の受け入れを断念することで何とか実施しようとしています。今は東日本大震災の復興五輪ではなくコロナ禍に打ち勝った証としての開催に重点が置かれ、前例のないオリンピック中止という事態は何としても避けたいという意向の強いIOC、組織委員会、東京都が協議し開催に持ち込もうとしています。

四年に一度のアスリートたちの祭典を何とかして実施したいという気持ちは分かりますが、
滞在中の選手たちの行動制限、万が一参加した関係者から感染者が出た場合の対応などを考えるとその準備に相当な労力と時間が必要です。また国内一般客も人数が制限された中では、スポーツの感動をアスリート達と共有するという迫力にも欠けるのではないかと思います。今年1月のテニス全豪オープンは一人の感染者も出さずに開催できましたが、参加人数の桁が違いますし、会場も1か所のみです。中止した場合の経済的損失を考えると、オリンピック・パラリンピックを何としてでも開催したい思いは分かりますが世界的にまだ終息が見えない状況下、開催後の感染増を防ぐためにも中止の大英断を下してはどうでしょうか。

日本は2050年までに温室効果ガスの実質ゼロを宣言しました。温室効果ガスのなかで
大半を占める二酸化炭素の排出を抑えるために火力発電から自然エネルギー発電への移行、またガソリン車から電動自動車への移行などを進めていこうとするものです。2050年と期限を切ったのは他国から遅れを取ってはいけないという政策判断によるものですが、解決すべき問題も多く実現可能かどうかとなると疑問が残ります。
トヨタ自動車が静岡県裾野市での未来都市‘ウーブンシティ’構想を発表しました。自動車会社からモビリティ(移動体)カンパニーを目指し、自動運転や新しい移動サービスなど様々な未来技術を駆使した実験都市を作ろうというものです。これはGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)、テスラモーターズの台頭を意識したもので、GAFA、テスラはその財力を生かし、様々な分野へ進出しようとしています。自動運転然りまた宇宙分野然りです。アマゾンのペソス氏、テスラのイーロン・マスク氏は月、火星への探査に本格的に取り組もうとしています。このように人類の英知によって一昔前までは考えられなかった自動運転、民間人の宇宙旅行がビジネスとしてまた投資対象として脚光を浴びつつあることは驚くべきことです。地球に代わる惑星への移住計画などが真剣に議論される機会が
近い将来にあるかもしれません。
人類の飽くなき探求と技術進歩が世の中をより過ごし易くなる空間に変えてゆくことが理想でしょう。

2021年1月
明けましておめでとうございます。
コロナ感染の勢いが止まらずに年を越しました。ワクチンの接種がイギリスから始まりましたが、接種数の普及はまだあまり進んでいません。政府は経済と感染防止の両立をまだ図ろうとしており、厳しいロックダウンにはなかなか踏み切れません。ここにきてようやく4都県の要請を受けて緊急事態宣言を発するに至りましたが、これとて強制力はありませんし、罰則規定の整備も国会の開会を待たねばなりません。今回の緊急事態宣言時の状況も昨年春のそれに比べると格段に悪くなっているのにも関わらず、規制は緩やかです。昨年春は手探り状態で学校休校を含め規制を厳しく設定し、その結果約1.5か月サービス業を含めほとんど経済が壊滅状態に陥ったのを教訓に何とか経済減速を最小限に抑えたいとする政府意向が見て取れます。緊急事態宣言は感染爆発の兆候が出た時に事前に発するものですが、今回のように爆発の真っただ中で発するというのも遅きに失したという感じはしますし、政府関係者の態度には何としても最悪事態を収束させたいという切迫感に欠けます。国民もコロナ馴れ・疲れしてしまって危機感が薄く、自分がコロナに感染して人にうつすかも知れないという意識を一人一人がはっきりと持てば状況は変わってくると思います。

政府の判断は専門家の意見を尊重し、早め早めの決断が重要と思いますが、感染状況をみてからの判断で政策の後追い・小出しが事態を深刻化しています。政府の記者会見を見ていても記者からの質問は我々国民が本当に知りたい肝心なことはではなく、政府の通り一遍の
回答に突っ込むこともなく緊張感のない会見になっています。
政府は飽くまで半年後に迫ったオリンピック・パラリンピックは予定通り開催するつもりでそのための方策をいろいろ考えているようですが「コロナに打ち勝った証」としての開催は完全な形にはならず、色々と制約を設けての開催にはあまり意味がないと思われます。

日本の若者の政治への関心が薄いと言われていますが、これは政治が代わったところで自分たちの生活は大きくは変わらないという政治とは距離を置く気持ちが強いからで、政府が言葉は勇ましいが実効性がないと思われる政策を色々と提言しても、他人事のように捉える若い人が多いように思います。いずれ時間がかかってもコロナ禍は収束するでしょうが、コロナ以前と全く同じ生活・価値観に戻ることは恐らくないと思います。コロナ騒ぎで一時的にあまり話題に上らなくなった地球規模のSDGs(Sustainable Development Goals国連で採択された持続可能な開発目標) の17の2030年までの目標達成に向けて、アフターコロナの世界各国の政策目標としてその達成のために各国が軸足を移すべきと考えます。世界の若い社会活動家が熱心にSNSを通じてSDGsの問題について発信中で日本の若者もこれに触発されて徐々にではありますが、応じてきています。
コロナが話題になってから早一年、ここまでコロナ禍が長引くとは誰も思っていなかったですし、この先の収束の仕方が読めませんが、過去を振り返ってこんなウィルスに世界中が翻弄されていた…と言える時が一日も早く来ることを願っています。

2020年10月
日本の首相が代わりました。安倍内閣で長年官房長官を務めていた菅義偉氏が内閣総理大臣に就任しました。内閣支持率は安倍政権末期では不支持が支持を上回っており、その安倍内閣を菅政権では政策を継承するという基本的姿勢にも関わらず歴代内閣でもトップに近い高い数字を記録しました。これは官房長官を長い間務めて国民に対する露出が一番あり、馴染みがあったのと万事そつなくこなしそうだという特に支持しない理由がないからという結果かもしれません。これからという期待値を含んだ数字と言えます。

米国の大統領選挙が今年の11月にあります。民主党のバイデン候補が再選を狙う共和党のトランプ大統領を一歩リードしています。二人の討論会が行われましたが、政策論争はそっちのけでお互いに非難の応酬でした。テレビ討論では如何に相手の候補者を圧倒し、視聴者の印象を良くするかに重点が置かれています。  つい先日トランプ大統領が新型コロナの陽性が判明し、短期間入院しました。ホワイトハウスでクラスターが発生し側近のスタッフが30名以上感染しています。新型コロナを軽視していたトランプ大統領が新型コロナに感染しましたが早期に克服できたことを何とか選挙戦に有利に展開させるか思慮中ですが、新型コロナに打ち勝ったということで強い大統領がアピールされるのでなく、世界一の感染国となっている国のトップとして自覚が足りないということで支持を落としつつあります。入院した病院では最先端の医療を受けていたでしょうし、アメリカ国民全員が大統領と同じ水準の医療を受けられるわけでは決してなくコロナに打ち勝ったということではありません。

世界的に新型コロナの感染者は衰えを見せません。コロナ感染前の状況に戻るにはまだ相当な時間がかかりそうです。リモートワーク、ワーケーション、オンライン飲み会、ソーシャルディスタンス、非接触型社会が正常な形とは思えません。With コロナとも言われていますが、これは将来的にワクチンが開発されたとしても感染者ゼロにはならないという意味でコロナと共生せざるをえないということだと思います。感染前の状況にはまず戻らないとみてコロナ後の新しい社会のあり方について企業、個人ともに模索しています。 国、地方自治体ともに一旦底に沈んだ経済の立て直しのためにGo to travel、Go to eatなど様々なキャンペーンを打って観光業、旅客運送業、飲食業など痛手を被っているサービス業を支援していますが、十分ではありません。国内から世界に目を転じても発展途上国においては末端の人々までコロナの知識を徹底して、予防するのは困難で対策は十分とは言えず、まだまだ感染者数は増える気配です。
各国とも経験したことのない、終わりの見えないウィルスと格闘中ですが、かつてペスト、 スペイン風邪のパンデミックを経験した人類は世界の最新医療を結集してあと何年かかろうと新型コロナウィルス感染を終息に向かわせるのではないでしょうか。

2020年7月
新型コロナウィルスが世界的に衰えを見せません。日本で感染者が見つかって約5か月が経ちましたが感染者数がピークオフしたと思いきや、東京での感染者数が増える傾向にあります。感染者数が世界一の米国では東部は縮小傾向にありますが、西部では拡大しており、 早めに解除した飲食店来客規制も再度実施しなければいけなくなっています。

日本ではインターハイが中止になり、夏の全国高校野球も中止になりました。その他スポーツイベント、コンサート、大規模な夏祭りなど‘蜜’が懸念されるものはすべてが延期ないしは中止を余儀なくされています。ようやくプロ野球が無観客で始まり、観客を入れる予定になっており、プロサッカーも無観客で始まりました。テニスは全米オープンが観客を入れて8月末に行われる予定ですが、先日男子プロランキング第一位の選手が主催するエキジビションマッチで十分なコロナ対策も取らずに‘蜜’な状態で行われたため、参加者数人がコロナ陽性となってしまいましたので、全米オープン開催もどうなるかわかりません。

飲食業、サービス業も緊急事態宣言が解除され、営業が始まりましたが、営業時間の制限、蜜にならない人数の制限があり、良くても通常営業の半分で、採算点に持っていくのはまず無理です。多くの飲食店が持ち帰りを始めていますがこれも窮余の一策というかあまり店の利益には貢献しないと思われます。飲食・宿泊業もインバウンド消費に頼るところも多いと思いますが、渡航制限が続いている限り、インバウンド消費は期待できません。

働き方もコロナ騒ぎを機にだいぶ変わりそうです。リモート勤務のメリット、デメリットが言われていますが、社内的には職場の人間関係から逃れられ、通勤時間の短縮がメリットとして挙げられ、またデメリットとしては上司の監督が十分行き届かず、緊張感の欠如、オンオフの切り替えがはっきりしないなどが挙げられます。しかし対外的な業務で人と接しての営業が求められるものは中々リモートワークに切り替えるのは難しいと思われます。職種としてリモートワークに馴染むものはこれを機に切り替えられるのではないでしょうか。

世界的なコロナ騒ぎがこの先どのくらい続くかわかりませんが、コロナ前の状態に戻るには時間がかかりそうです。来年予定されているオリンピックは規模を縮小し何とか行いたいとの日本側意向ですが、辞退する国も出てきそうですし、日本としてもオリンピックがパンデミックの引き金になってはならないという重圧が相当かかると思われます。国と東京都の財政もコロナ関連で相当額支出しましたし、これ以上の支出は何とか避けたいというのが本音ではないでしょうか。あと1年で終息するにはそれまでにワクチン、治療薬が広く世間に行き渡らなければ難しいでしょうし、通常でない状態でのオリンピック・パラリンピック開催はその準備・労力・費用を考えると相当無理があると考えられます。何となく盛り上がりに欠けますし、早めの中止判断が賢明ではないでしょうか。

2020年4月
新型コロナウィルスが世界的に蔓延しています。日本は感染が爆発的に拡大している米国、一部欧州諸国に比べると感染者数、死亡者数はそれほどではありませんが、東京都及び近隣諸県では大企業はテレワークが推奨され、週末の外出が自粛となり、平日も夜間が外出自粛対象になっています。スポーツイベントは軒並み延期、または中止となっています。オリンピック・パラリンピックも1年延長になり2021年夏の開催となりました。いつ収束するかわからない中での判断ですが、もし完全な形での開催となれば1年先でもまだ確実ではありません。もし来年開催できない場合、再延期はなく恐らく中止となるかもしれません。

各国の経済指標も史上最悪となっています。終わりが見通せないだけにかつてのリーマンショック、東日本大震災を上回るリセッションが予想されます。人間の知恵対コロナウィルスとの戦いといっても良いでしょう。このまま長期戦が予想されますが予防用のワクチン・治療薬がない現状、今はすべてを犠牲にして何とか感染拡大を防止しなければなりません。
国民一人一人が人に移すリスクを自覚し、不要不急の外出は極力控える行動が求められています。

新型コロナウィルス関連のニュースが新聞各紙のほとんどを占めてほぼ2か月が経過したわけですが、この間紙面を賑わす他の大きな事件がありません。世界的に都市のロックダウン、外出自粛など政治的・経済的・文化的な活動が停滞・停止している以上、起こりにくい状態になっているのは否めません。それだけ各国がコロナウィルス感染防止に国を挙げて取り組んでいるということだと思います。

米国をはじめ欧州各国の都市封鎖で感染者数がピークオフの兆候をいまだにはっきり見せない状況を見ると、日本で出された緊急事態宣言では生ぬるく、各自治体と未だに協議の必要があるというのは政府決断の欠如と言えます。菌の世界的蔓延というこれまで経験のないことで手探り状態にあることはわかりますが、様子を見ながらの判断では後手に回り、日本人独特の横並び姿勢(強制ではないが自己判断に委ねる)に期待するのも限界に来ていると思います。

国は何とかGDPの急減を避けたいとの思惑から事態の様子見をしているのではないかと思われますがこのままでは年内の収束は難しくなるのではないでしょうか。
例え日本が収束しても世界的のどこかで収束していなければ、海外渡航を制限しない限り第2、第3の波が訪れることはあるのではないかと思います。結局ワクチン・治療薬ができるまでは、新型コロナウィルスとは付き合っていかざるを得ないのではないでしょうか?

2020年1月
明けましておめでとうございます。
昨年は自然災害に見舞われた年でした。台風15号では千葉県が暴風で被害を被り、19号では関東各地で雨による甚大な被害が出ました。箱根登山鉄道は台風19号の影響で未だに不通区間があり全線開通するのは今年秋と言われています。一方で日本の平均気温は温暖化の影響で平年より0.92℃高くなり歴代最高となる見込みです。世界を見ても昨夏はヨーロッパで40℃を超えましたし、オーストラリアの森林火災は昨年9月に発生して以来まだ鎮火の兆しを見せていません。動物がこれまで約5億匹死に生態系に影響が出始めており、
オーストラリアでの少雨乾燥傾向が被害を大きくしています。
COP25にて日本は二酸化炭素の排出量が多い火力発電を推進する立場から、批判の的に晒されていますが、米国が正式離脱した今、足並みが乱れつつあります。スェーデンの学生のグレタさんが世界中の政治家が話合っても何も進展しない現状に苛立ち、自ら立ち上がり若者をリードしています。地球温暖化を防ぐには現在の各国CO2排出量を大幅に削らなければなりませんが、欧州各国がベースロード電源を自然エネルギーへと舵を切っているのに対し、我国は原子力発電の再開にはまだ時間を要し、ベースロード電源は石炭、LNGによる火力発電に頼らざるを得ない状況です。

2020年はいよいよオリンピック・パラリンピックイヤーの幕開けです。旅行会社のJTBはインバウンド観光客の予想を2020年は2019年の7.9%増の3,430万人と見ています。一方政府の目標値は平成31年3月末で4,000万人としていますが、2019年は日韓問題で8月以降の韓国からの観光客が減って9月以降はペースダウンしており、1.9%増の3,180万人と推計され今年の4,000万人達成は難しいと思われます。
最近のメディアを見ているとオリンピックと同様にパラリンピック報道にも力が入っているように思えます。パラリンピックは1988年ソウルオリンピックからオリンピックと同一開催都市になり同じ競技場を使用するようになりました。パラリンピックが徐々に注目され、選手ともどもメディアで紹介されることは非常に良いことです。パラリンピックのホスト国としてオリンピック同様に盛り上げてもらいたいと思います。オリンピック・パラリンピックの東京誘致が決まった当初はシンボルマークの盗作問題、新国立競技場の予算削減の問題からその前途が危ぶまれましたが、さすが日本と思われるような立派な大会となってほしいと思います。

オリンピック後の景気減速は盛んに懸念されるところですが、2025年に大阪万博が控えています。2021年は多少落ち込むでしょうが、それ以降は今年のオリンピック・パラリンピック波及効果による旺盛なインバウンド需要が継続し、観光立国日本という新たな一面が 脚光を浴び景気を支えるのではないでしょうか?またこれに加えAI、IOT、自動運転などの 技術が身近なものとして感じられるようになる第4次産業革命が近未来のものとして考えられ、またリニア新幹線が2027年開業予定であることから底堅い景気は維持されるのではないでしょうか。

2019年10月
ラグビーワールドカップは日本の開催でまた日本の快進撃で大いに盛り上がっているところです。ラグビーはルールが難しく、日本では馴染みが薄かったスポーツですが、ワールドカップが始まる直前に終了したテレビドラマで弱小だった企業のラグビーチームが一年発起してリーグ戦で優勝するという物語が結構な前宣伝になったと思います。今回のワールドカップのキャッチコピー「四年に一度でなく、一生に一度だ」これも日本のワールドカップを盛り上げるのに一役買っています。ルールは確かに複雑で分かりづらくテレビで解説されているものの十分に理解できていません。しかし動きが非常にアクティブで攻守があっという間に入れ替わるのは見ているものの目をくぎ付けにします。ラグビーはイギリスが発祥の地で盛んに行われており今回のワールドカップには大英帝国(グレートブリテン)からイングランド、スコットランド、ウェールズと3チームが出ています。ラグビーは元々上流階級の紳士のスポーツと言われ、相手を重んじる精神を大事にします。試合が終われば「ノーサイド」で敵、味方なくお互いの健闘を称えあう場面は、いつ見ても気持ちの良いものです。

消費税が10月1日より8%から10%に増税されました。一方で8%に据え置かれる軽減税率があり、現場を混乱させています。税率が8%に据え置かれる対象の商品は「軽減」税率適用ではなく「据え置き」税率適用の方が相応しい言い方かもしれません。「軽減」というといかにも8%から軽減といったイメージで捉えやすく消費者に誤った印象を与えかねないものだと思います。外食と持ち帰りが混在するマクドナルドのようなファーストフード店では外食と持ち帰りの値段を一本化しています。期限付きのキャッシュレス決済のポイント還元はどれだけキャッシュレス決済を増やすことになるのかわかりませんが、現金社会に慣れた日本では綺麗なお札が流通していますし将来的には新札が発行予定で、これをきっかけにキャッシュレス決済が普及するとは思えません。

東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと300日を切りました。酷暑対策が盛んに言われていますが、かつての招致委員会では開催時期について(オリンピックは7/24~ 8/9)「この時期の天候は晴れる日が多くかつ温暖であるためアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と述べています。オリンピックの一番のスポンサーである米国のテレビ局が米国プロスポーツのオフシーズン(人気のアメリカンフットボール、バスケットボールは9月に始まる)である7-8月以外の開催を認めないことから7月下旬から8月上旬という1年で一番暑い季節をこのような表現で言わざるを得なかった招致委員会の苦労が読み取れます。酷暑対策としていろいろ考えられていますが、打ち水のような申し訳程度の対策でお茶を濁すしかなさそうです。マラソン、競歩は早朝のスタートにするようですが、ボランティアの方々の苦労が増えそうです。とにかく相手はコントロールできない自然が相手なので、開催時期の涼しい夏を祈るばかりです。 1964年のオリンピック開会式は前日までの雨がうそのように上がり、快晴となりました。 日本には神様が存在する、といわれた所以です。来年の夏は作物に悪影響を与えない程度に涼しくあってほしいと思います。

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